課税強化

本日の日経記事にもあったが、

相続税の課税強化が凄まじい、

国民の金融資産が国債発行の裏付けだけに、

必死さが伺えるが、

ＵＫのように抜本的な歳出削減を先にやれと言いたい。

相続税の基礎控除がここまで下がると、

通常の定年サラリーマンレベルまで課税対象となる。

更に、資金の海外回避に関しては、

著名な税務のプロ奥村先生の有料ＢＬＯＧによると

下記の様にある。

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平成25年自民党税制改正大綱では、
それにさらにアミを張った。
つまり、日本国籍を持っていなくても（つまり外国人）
日本人から日本国外にある財産を贈与や相続で取得した者は、
すべて日本に納税義務があるとしたのである。
狂気の沙汰である。
諸外国はどのような思いで日本の改正税法を見ているのであろうか。
これにより、外国との相続税に関して二重課税になるのは必至であり、
ここまで日本の富裕層を追い詰める必要があるのだろうか。
甚だ考えさせられる平成25年度税制である。
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出典：奥村信吾




アルゼンチンが2001年に債務不履行になった時、

その数年前から富裕層と海外ビジネス、金融知識のある

ビジネスマンが海外に資金を逃避させ、難を逃れた。

デフォルト後、実質、政府が国民資産を接収したからである。


仮に現日本政権のインフレターゲット２％が実現したとして、

複利で数年間におよび物価が上昇し、

イエール大名誉教授浜田先生も述べられている通り、

不況下の禁手、消費税を５％（2014年3%増税）増税行った場合。

同時に同じ率だけ所得が向上するとは思えないので、

中低所得者層の負担増になり、

ＵＳの様に格差が広がるだろう。


富裕層の所得再分配は促したいところであるが、

まともに働いているサラリーマン層からも、

むしりとる方向性であるのがキツイ。



円高が日本経済を苦しめていたが、

カントリーリスクヘッジするのには

千載一遇のチャンスであっただろう。