2008年12月3日水曜日

よしことCDM

最近はJOB CONSULTING の方も楽しい。

新たな人、ポジション、ビジネスを求める人に

機会をつなげる事はエキサイティングだ。

また先日、あるポジションを紹介した後輩から感謝されたが、

この過程で自分も相応の事を学ばしてもらった。

新たな出会いを求めて、猛烈にGコン企画するか。


そんな中、先日、ニュースキャスターで

著名なジャーナリスト 櫻井よしこの講演を拝聴したが、

予想以上に有意義だった。


US民主党の政策、中国共産党の対日政策など、

主要シンクタンクのレポート、政府要人のコメント、統計、データ等を

引用して、非常に説得力があった。またニュースを視聴者に

伝える様な言葉の技術は非常にわかりやすかった。


一番、興味深い話が京都議定書に関する

排出権取引メカニズムCDMについて、

要約すれば、このCDMはUKイギリスが考案した巧妙に練られた

搾取のスキームである。


カモは日本。


欧米と中国に狙われる日本の個人金融資産1500兆円。

ダボス会議で決定された次の錬金術、排出権取引。


京都議定書で決められた削減枠

日本ー6%

カナダ-6%

アメリカ-7%

EU-8%


しかし、早々にUSは議会の否決で脱退、カナダも脱退。

残る日本とEUのみの枠組みではあるが、

この枠組みでのCO2量の基準年は1990年。

EU域内でCO2排出量が多いのはUKとドイツ。

しかし、ドイツの場合は基準年1990年といえば、東西ドイツ統合の年、

CO2を馬鹿みたいに排出する産業の遅れた東ドイツを

統合したばかりの1990年のCO2排出量から考えれば削減は容易。

イギリスも北海油田からCO2排出量の少ない天然ガスを産出できる、

削減目標は容易。


しかしながら、日本は70年代のオイルショック、

80年代の経済成長を経て、

世界で一番エネルギー効率のいい技術をすでにもっているので、

すでに現時点での6%の削減は現実的には厳しい。

達成できない場合にでてくるのが、

発展途上国(中国)に技術を供与して

削減した分の排出権を削減分として購入できる。

また排出権の市場をつくり排出権の売買をできる。


この削減目標ではこの排出権を買わなければならないのは

日本のみ。

虎の子の技術を中国に与えた上、資金まで供給しなければならない。

また、当初、経団連の試算では5000億程度と

見積もられた排出権購入枠は

現在の試算では少なく見積もっても20兆円。


これはこのスキームを生み出した金融大国UKと

ダボス会議の国、スイスが先物排出権市場で

日本が買わなければならない事を見越して

買いまくっているからである。


CO2の排出を世界的な枠組みで削減していく事は必要な事だが、

フェアでないスキームにはまれば未来永劫に

従属的国家になりさがってしまう。


これらの事を説明し、是正すべきだと積極的に某政治家に提言したら、

そんな事したら他の国やUSが黙ってないから無理だと言っていたらしい。

洞爺湖サミットでもこの枠組みの確認だけで何の主張もできなかった。

オバマは今後、積極的に関わって行くようである。


大まかにこんな内容であったが、

それに伴う提言など非常に深い洞察であると思えるものもあった。


どれほどの日本人が正しく認識しているのだろうか?

政治家は驚くほど理解していないとも言っていた。


また、日本の行く末を憂う主張は、

女性ながら日の丸背負ってる感があるね。

今でもめちゃくちゃキレイだが、25歳若ければ、、、


なんにせよ、各界の物を知る人の話が聞ける場には

これからも時間が許す限り出席するつもりでいる。

限りなく質の高い情報に触れる為だ。

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